太陽光パネル問題和解　中国企業がEUでシェア確保

　中国電気機械製品輸出入商会、中国再生可能エネルギー学会など5つの業界団体が27日、「中国から欧州に輸出する太陽光パネルをめぐる貿易紛争で価格について和解したことに関する共同声明」を発表し、中国と欧州の困難で細部にわたる交渉の結果、中国太陽光産業の代表と欧州連合（EU）欧州委員会は中国から欧州に輸出する太陽光パネルをめぐる貿易紛争で価格について和解したことを明らかにした。このたびの価格をめぐる交渉には中国企業95社が参加し、合意にはほとんどの中国企業の希望が取り入れられた。中国産太陽光パネルはこれから双方の話し合いに基づく貿易プランの下で、引き続きEUに輸出され、合理的な市場シェアを維持することになった。「中国証券報」が伝えた。

　同商会の陳恵清主任によると、最終的に決定された価格抑制の水準は対外的に公表されず、輸出割当量が中国企業の間でどのように分配されるかはまだ検討の段階にあり、公表の時期ではない。だがほとんどの企業は今回の結果に満足しており、和解に基づく貿易プランの下、合理的な輸出シェアを維持することが可能になった。全体として、中国はEUで60％の市場シェアを維持できる見込みだ。

　あるメディアの報道によると、中欧双方は中国から欧州への太陽光パネルユニットの価格を1ワットあたり0.55ユーロ（1ユーロは約129円）から0.57ユーロに引き上げ、中国の対欧太陽光パネル輸出への割り当ての上限を7ギガワットにすることで合意した。

　商務部（商務省）がまとめた統計によると、2011年末現在、中国からEUへの太陽光パネル輸出額は210億ユーロに上り、中国の太陽光パネル輸出額全体に占める対EU輸出額の割合は70-80％に達した。太陽光パネルの対EU輸出は中国の40万人近い太陽光産業従事者の雇用に直接関わる問題だ。このため欧州の太陽光パネル市場を確保することが、中国の太陽光産業にとっては極めて重要なこととなっていた。

　商務部（商務省）の沈丹陽報道官によると、EUは中国産太陽光パネルの最大の輸出市場であり、対話と話し合いを通じて貿易摩擦を解決することは、開放的で協力的、安定的で持続的に発展する中欧の貿易関係を維持する上でプラスになり、交渉の結果は積極的で非常に建設的なものになったという。

　あるアナリストの指摘によると、中欧太陽光パネル問題が価格をめぐって和解したことは、中国太陽光パネル産業への信頼感を高め、太陽光パネル製造業の川下にある電池やユニットのメーカーにとっては直接的な好材料になる。特に、一定の規模と販売ルートを備えた大手メーカーでは、欧州輸出市場のシェアが加速的に集中することが予想される。

　12年7月、ドイツのソーラーワールドを代表とするEU太陽光電池産業が欧州委員会に中国産太陽光パネル製品に対する反ダンピング立件調査を行うよう申請した。12年9月6日、同委は中国産太陽光パネルに対する反ダンピング調査を発動すると発表。13年6月4日には、6月6日から中国産太陽光パネルに11.8％の反ダンピング税を一時的に課すことを明らかにした。8月6日までに双方の話し合いがまとまらない場合は、反ダンピング税率を47.6％に引き上げることになっていた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月29日