中国製太陽光パネル　EUとの「価格約束」が6日発効

　欧州委員会は先日、中国製太陽光パネルをめぐる貿易紛争の「価格約束」合意を正式に承認。合意が6日に発効することを明らかにした。これと同時に、中国機電製品輸出入商会と100社近くの太陽光パネルメーカーは「価格約束後の時代」の競争に向けた緊急準備を開始した。経済参考報が伝えた。

　欧州委員会の同日の声明によると決議は（１）中国製太陽光パネル輸出業者が提案した『価格約束』案を受け入れる（２）同案に参加する中国企業に対する暫定反ダンピング税を免除する--との2点からなる。

　中国の太陽光パネルメーカー95社が調印した価格約束は、最低価格を1ワット当たり0.56ユーロとし、かつ年間総量が7GWを超えないこととしている。

　欧州委員会のデフフト委員（通商担当）によると、価格約束に調印した中国の太陽光パネルメーカーは中国製太陽光パネルの対EU輸出総額の70％を占める。これらの企業は制裁関税を納める必要がないが、合意に参加しなかった企業は47.6％の反ダンピング税を納めなければならない。年間輸出限度額を超えた部分についても47.6％の反ダンピング税を課す。「価格約束」は2015年末まで有効だ。

　価格約束で合意が成立したものの、その順調な執行は中国側にとって難しい挑戦だ。「価格約束で合意が成立したからといって、一時の苦労で後は楽になるとは言えない」と業界関係者は語る。