新エネルギー車への補助金　9月から実施

　新エネルギー自動車への補助金をめぐり、以前の規定が期限を迎えたものの新しい規定は制定されず、「空白の9カ月」が続いていたが、このほどついに新しい政策が発表された。国際金融報が伝えた。

　ある消息筋が1日に伝えたところによると、財政部（財政省）が主導し、国家発展改革委員会、科学技術部（科学技術省）、工業・情報化部（工業・情報化省）など複数の部門・委員会が制定に参与した省エネ・新エネルギー自動車への新しい補助金政策の枠組が基本的に確定した。補助金の支給対象範囲、支給方法、支給限度額などの具体的な執行規定が制定された後、国務院の審査・認可を受けることになっており、早ければ9月中にも対外的に公表される。

　新しい新エネルギー車補助金政策は期間3年間で、これまでの補助金政策を土台とし、補助金の支給対象範囲を拡大したもので、取り組みに一層の力が入っている。またこれまでの補助金政策では地方政府による補助金を主体にしていたが、新政策では中央政府の財政予算から自動車メーカーに直接補助金を支給する方式が採られることになる。

　国務院が可決した「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画」によると、2015年をめどに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの生産台数を累計50万台とし、20年には200万台を超えるようにするとしている。だが現実の数字をみると、国の補助金政策が大規模に行われた12年ですら、新エネルギー自動車の販売台数は1万2791台にとどまり、同年の自動車販売台数全体のわずか約0.7％を占めただけだった。

　ある関係者の指摘によると、これまでは国内の新エネルギー自動車メーカーを保護する上で地方政府の役割が大きかったが、新政策が地方レベルの保護の枠をうち破ることができれば、メーカーにとっては望むところだ。新エネルギー車の市場化が直面する困難と理想の未来像との間の隔たりや矛盾により、新しい補助金政策をどのように制定するかがより重要になっていた。だからこそ、国の各部門・委員会が新しい補助金政策についてもう一度熟考し、発表の時期をかねて予想されていた4月から8月に遅らせ、さらには9月まで引き延ばしたのだという。別の業界関係者の話によると、現在のような政策に頼り切ったかのような新エネルギー車市場の中で、政策の方向性がどのようなものになるかが企業の新エネルギー車戦略発展の風向計になるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年9月2日