日本車、中国シェア回復　11月販売台数、11.7%に

　【吉岡桂子＝北京、久保智】中国自動車工業協会が10日発表した11月の乗用車の販売台数は、前年同月より12.5%多い146万1300台だった。このうち日本車は36.1%減ったが、市場に占める比率は11.7%と前月（7.6%）より持ち直した。

　11月の商用車を含めた中国市場全体の新車販売台数は8.2%多い179万１千台。1-11月では前年同期比4%増の1749万台と、通年では1900万台を突破する見通しだ。

　11月の乗用車市場の国別シェアは、中国系が43.7%、独系が18.5%、仏系が3.0%と前月よりやや下がった。米国系は13.1%、韓国系は9.8%とやや上がった。

　なかでも、韓国系は「日系と同じ性能で価格のバランスがよいことが認められ、爆発的に伸びている」（現代自動車）という。現代の11月の販売台数は39.7%増。傘下の起亜自動車も加えると14万3千台に上り、日系でトップを走る日産自動車（7万9500台）の2倍に迫る。

　日系メーカー各社の販売店を訪れる客数はほぼ前年並みに戻りつつあり、最悪期は脱しつつある。だが、先行きに楽観的な見方は少ない。

　日産自動車によると、11月の来客数はほぼ前年並みになり、販売も85%程度に回復してきた。ただ、志賀俊之・最高執行責任者（COO）は「小売りが前年並みに戻るにはまだ時間がかかるだろう」と話す。ホンダも「来客数は戻っているが、成約には至らないケースも多い」（幹部）という。

　成長が鈍ったとはいえ、伸びが続く中国市場。このままでは欧州や韓国勢にシェアを奪われ、日本勢はじり貧になりかねない。志賀氏は「日本車をあえて買ってくださるお客様をどれだけ増やせるか。まだまだ慎重に見ないといけない」と話す。

　販売不振の長期化は、日系各社の中国への投資計画に影響する。各社とも、今後も中国市場の成長を取り込むことを前提に、投資計画を立てているからだ。
　
　トヨタ自動車は、年産20万台規模の天津第4工場の建設を当面先送りする方針を固めた。小型車をつくる予定だったが、中国での販売台数の減少が当面続くと判断したため。広州第3工場の建設計画の先送りも検討し始めた。こうした動きが他社にも広がる可能性がある。

　asahi.com　2012年12月11日

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