日本自動車大手　中国市場での投資拡大を表明

　広州モーターショーは日本車の「本拠地」とも呼ばれている。今年の9月と10月（自動車販売のピーク期）に自動車市場で激しい競合が繰り広げられる中、周知の原因により日本車の販売が激減し、各社の販売台数が前年同期比で半減した。広州モーターショーの22日の記者会見では、トヨタ、ホンダ、日産の動向に注目が集まった。これらの自動車メーカーの役員らは、対中国投資計画の強調・加速等の対応策を明らかにし、特定状況におけるオーナーに対する行き届いたプランを発表した。広州日報が伝えた。

　◆ホンダ　中期計画を整然と推進

　ホンダの倉石誠司・中国本部長は22日、「中国は当社の最も重要な市場だ。当社は今年4月に発表した中国市場中期戦略を、整然と推進中だ。中国における開発センターの設立に向けた業務も、計画通りに推進されている」と語った。

　同計画は、2015年までに10車種以上のフルモデルチェンジ、新車種投入を予定している（中国市場向けに開発した2車種を含む）。ホンダは2015年に、中国販売台数を2011年より倍増させる予定だ。

　倉石中国本部長は、「提携先との協力を引き続き強化し、中国に根ざしていく」と語った。ホンダにとって中国は世界2位の市場だ。ホンダの2011年の世界販売台数は309万5000台に達し、このうち5台に1台は中国市場で販売された。ホンダの岩村哲夫副社長は上半期財務報告説明会に出席した際に、「中国市場の販売は、来年2月の春節（旧正月）後に回復するだろう」と述べた。