第6回中米インターネットフォーラム　北京で開幕

　第6回中米インターネットフォーラムが9日、北京で開幕した。同フォーラムは「対話・疎通・理解」をテーマとし、中米両国政府の関連部門・学術機関・有名インターネット企業の代表者が、インターネットのガバナンス発展を巡り対話・交流を行った。人民日報が伝えた。

　中国のインターネットは過去1年余りに渡り、積極的な発展を維持し、中国社会の各方面に強い勢いで進出し、中国経済・社会の発展および人々の暮らしの変化を促す重要な業界・分野となった。

　インターネットの発展に伴い、ネットセキュリティは世界各国の直面する重要な課題になった。特にサイバー攻撃が日増しに深刻化しており、世界インターネットの一大公害となっている。中国国務院新聞弁公室、国家インターネット情報弁公室の銭小◆副主任は、「中国政府はインターネットの世界的なガバナンスに積極的に参与しており、主権の原則・協調の原則・ガバナンスの原則、平和利用の原則・平等な発展の原則・国際協力の原則など、一連の主張をしてきた」と語った。

　ロバート・ホーマッツ米国務次官、駱家輝（ゲイリー・フェイ・ロック）駐中国大使、マイクロソフトのクレイグ・マンディCEO付きシニア・　アドバイザーは、インターネットのガバナンス、情報の自由な流動、知的財産権の保護などについて、個別に意見を述べた。ホーマッツ国務次官は、中国のインターネットの各分野における発展の成果を肯定し、「米中両国はインターネットの発展とガバナンスの面で、協力の大きな潜在力を持つ。双方に必要なのは対立ではなく、協力だ」と表明した。

　同フォーラムは1日半に渡り開かれ、中米両国および出席者らは、プライバシー保護、データ安全、モバイルネットワーク、インターネットのガバナンス、インターネット文化などの議題について議論を掘り下げる。（編集YF）

　＊◆はくさかんむりに千

　「人民網日本語版」2013年4月10日