デパートが苦戦　純利益減少は約8割　1～3月

デパートの苦境がもはや常態になっている。商業情報サイト・聯商網がまとめた最新の統計によると、2016年第1四半期（1-3月）にはデパートを経営する上場企業45社のうち、営業収入が減少したところが84.4％に上り、純利益が減少したところは75％を超えたという。「京華時報」が伝えた。

45社のうち、営業収入トップは百聯株式の141億3900万元（1元は約16.4円）、2位は重慶百貨の103億8600万元、3位は大商株式の85億4400万元だった。天津勧業場は減少幅が最も大きく、前年同期比39.21％減少した。

純利益をみると、百聯株式は4億600万元で1位だったが、前年同期に比べると50％の減少だった。2位は重慶百貨の3億1900万元、3位は鄂武商Aの2億5600万元。百聯株式は営業収入も純利益も首位だが、どちらも前年同期より減少しており、デパート業界が依然として業績低下の苦境を抜け出せずにいることがわかる。

45社のうち純利益が減少したところは34社で75％を超えた。減少幅が最も大きかったのは新疆友好集団の94.94％。これと明らかな対照を成すのは昆百大Aで、営業収入は7％減少にとどまり、純利益は6倍以上増加した。純利益上位10社のうち、増加は小商品城、天虹商城、秋林集団の3社だけだったが、増加幅は拡大した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月7日