政府集中調達の4重点　中小・民間企業支援など

国家機関事務管理局は3日に中央国家機関2016年政府集中調達業務会議を開催した。それによると、第13次五カ年計画期間には、国の中央政府機関による集中調達では政府調達の政策的機能により関心を払うことになり、国産製品の調達の奨励、中小企業と民間企業の支援、発展の遅れた地域や少数民族の居住地域の発展の支援、制度構築の強化などの方面での取組に力を入れていくという。

第12次五カ年計画期間の中央国家機関政府調達センターが行った調達は総額986億2千万元（約1兆5998億円）に達して第11次五カ年計画期間に比べて52.1％増加し、節約できた資金は148億7千万元（約2412億円）で同38.2％増加した。同センターが委託を受けて行った調達の件数も約2.65倍増加した。

第13次五カ年計画期間に、中央国家機関の集中調達業務の重点として、国産製品の調達の奨励、中小企業・民間企業の支援、発展の遅れた地域・少数民族居住地域の発展の支援、制度構築の強化の4方面の取組に力を入れることは、産業の発展に力を注ぎ、社会的責任を担う上でより大きな役割を果たすことにつながる。また政府調達の信頼構築を高く重視し、政府調達の公開性と透明性を高め、価格と品質を重点とした信用評価システムを構築し、政府調達のブラックリスト制度を構築し、集中調達を行う機関と担当者の信頼構築を強化することも必要になる。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年6月4日