アベノミクス　3大矛盾で徐々に自滅　企業分化など

日本政府がよりどころとする「アベノミクス」が登場してから3年以上が経ったが、徐々に効果が薄れているだけでなく、企業界から上がる不評の声はますます大きくなり、世論の肯定感は低下こそすれ上昇することはない。復興の不振ぶりをみても、たびたび先送りされるインフレ目標の達成時期をみても、政策上の矛盾に満ちたアベノミクスが日本経済の「病状」に対してほとんど治療効果をもたないだけでなく、効果が予想と大きく隔たっていることがありありとうかがえる。新華社が伝えた。

▽矛盾1：企業の分化とアンバランスが加速

アベノミクスの核心の1つは、金融緩和政策によって円高を引き起こし、ひいては輸出を促進し株式市場を振興させ、最終的には企業業績を改善し、経済全体を引き上げて成長させるという目的を達成することにある。だが現実はそうはいかず、こうした考え方は理想に過ぎ、幻想だとさえ言える。

年初以来の円高の加速、東京証券取引所の暴落といった「思いがけない出来事」の衝撃は言うまでもない。2012年から15年の期間でみたとしても、アベノミクスの恩恵は日本の多くの企業には行き渡っておらず、かえって中小企業に大きな苦しみを与えている。

円安や株価上昇で大きな恩恵を受けた大手輸出企業に比べ、日本経済の根幹を支える中小企業は円安により輸入する原材料コストが高騰し、苦しみにあえいでいる。

日本の帝国データバンクがまとめたデータによれば、昨年12月末現在、卸売産業の原材料コストが前年同期比52.9％増加し、衣類・繊維製造業のコストはさらに増加して同71.4％の増加となった。このような非常に苦しい経営環境の中にあって、中小企業の倒産件数が産業全体に占める割合が上昇を続けている。15年は全倒産件数8517件のうち、円安による倒産が352件に上り、2年続けて増加したという。

16年3月に日本の企業界がアベノミクスに与えた評価は、ギリギリ合格の60.3点で、前年同期より3.9点低かった。