歴史を知って初めて道義の重みが分かる

米国商務省は少し前に中国企業の華為（ファーウェイ）に対して、いわゆる米国の輸出制限違反の調査を行なうと通知した。早くも2012年10月に米議会は調査報告で、華為と中興（ZTE）が米国の安全を脅かしていると何の根拠もなく指摘。今年3月に米商務省は中興を輸出制限リストに載せた。（人民日報「鐘声」国際論評）

多くの国々の市場で歓迎されている中国企業が、「自由市場の模範」を自任する米国で、なぜ度々トラブルに遭遇するのかと問わざるを得ない。米国市場でこれほどトラブルが続くのは、一体「ルール」によるものなのか、それとも「裏ルール」の災いによるものなのか？

ハーバード大学のジョン・ケルチ教授はかつて「華為と中興は新時代を代表しており、第三世界の国が第一世界のハイテク製品を作っている。米国の企業はこの点に適応し難いと内心思っている」と指摘した。英紙フィナンシャル・タイムズはかつて米国のやり方について「口実を探して中国の競争相手を締め出しているようだ」と指摘した。こうした「ダブルスタンダード」は、ほぼ米国の「スタンダードな手法」になっている。経済自由主義を声高に唱え、何かというと「ワシントンのコンセンサス」政策を他国に処方する。その一方で、他国の競争力ある企業が強みを発揮することを率先して阻み、様々な保護主義的手法を公然と使用する。

ややもすると原則をいいかげんに扱う米国が、意外にも南中国海問題では原則維持の旗印を堂々と掲げている。アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、艦艇や航空機の他国沿岸への派遣をことのほか重視する意図について、なんとカーター米国防長官は、航行の自由と上空飛行の自由に関わることであり、ワシントンが重視しているのは原則だと釈明した。