改革を鋭意進め、相乗効果を　中国の新たな役割

国内総生産（GDP）の規模で世界2位となり、世界の経済成長に対する貢献度が25％を超えるエコノミーの中国は、これから国際経済金融ガバナンスで新たにどのような役割を演じ、どんな働きをするのか。中国の政策的主張と調整コントロールモデルが、体制の異なる国家にどのような参考例とヒントを与えることができるのか。まもなく行われる主要20カ国・地域（G20）首脳会議（杭州サミット）で回答が出されるのを、各界が期待している。

中国経済が好調なら世界経済もより好調になる。現在、世界経済の復興ぶりは非常に弱々しく、成長は力不足で、新たな推進力を見いだす必要に迫られている。中国が進める供給側の構造改革では根本と末端を兼ね備えることが重視され、当面の安定成長が求められると同時に、長期的な推進力の増強も目指されており、国内外の専門家は「世界の難題を解決する優れた方法」と評価する。構造を重視し、問題をよく理解しつつ解決するという中国の主張は、国際経済ガバナンスの新たな共通認識へと発展しうる。

なぜかといえば、世界的にみて、単純な政策的金融緩和がますます力を失い、一部の国では金融緩和がすでに限界にきており、財政政策は債務負担の重圧に耐えかねている。世界経済を活性化するなら、これまでのような方法では効果は得られないだろう。構造改革と革新による成長から推進力を得て、系統的な調整によって経済発展の「相乗効果」を生み出し、これによって国内では雇用と所得の回復を促し、対外的には投資と貿易という2大エンジンを再燃させ、ひいては持続可能で理性的な繁栄を実現するしか方法はない。

改革を鋭意進めていく中国のプランは、発展途上国のモデル転換にとってより重要になる。このたびのサミットの議事日程には少なくとも2つの突出点があり、1つ目は発展の問題をグローバルマクロ政策の枠組の目立った位置に初めて置き、持続可能な開発のための2030アジェンダをめぐって行動計画を制定したこと。2つ目は発展途上国に「史上最多」の出席のイスを割り当てたことだ。中国のプランの2つのキーワード「供給側」と「構造的」は、それぞれ「発展の能力」と「発展の質」を示している。焦点は後発開発途上国の貧困撲滅、経済的飛躍、構造最適化など共通する課題への挑戦だ。