中国は域外勢力が南中国海を撹乱することを認めない

日本の稲田朋美防衛大臣が近く訪米した。稲田氏は先月就任した、日本で二人目の女性防衛大臣だ。訪米時にはカーター米国防長官との会談、シンクタンクでの講演などを行った。各方面は稲田氏がどのような手を講じ、日本の防衛政策をどこへ導くのかを非常に注視している。（文： 蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

稲田氏はやはり「期待に背かず」、南中国海問題における姿勢表明で西側を煽動した。CNNなどの報道によると、稲田氏は日本が米国による南中国海での巡航に参加する考えを示した。米国防総省も、米日が「航行の自由の原則」を支持するとともに「国際法にのっとり」海上行動を行なうことを確認したと発表した。

近年、南中国海問題への介入が日本の明らかな傾向となっている。日本は中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島建設をむやみに批判し、アキノ政権が一方的に申し立てた国際仲裁の肩を持ち、G7外相会議・サミット、アジア欧州会議（ASEM）首脳会議など多国間の場での南中国海問題の議論を推し進めた。日本はさらにフィリピンやベトナムなど南中国海係争国との安全保障協力を魂胆を持って検討し、フィリピンへの装備支援を約束した。米艦艇・航空機による中国の南中国海島・礁周辺海域及び空域でのいわゆる「航行の自由作戦」に対しても、日本も明確に支持している。

こうした中、稲田氏が訪米中に南中国海での対米協力を少しもためらわずに語るのは意外なことではない。稲田氏の言動は、日本は南中国海から離れるのではなく、より深く介入することを表明しており、その背後には「一石多鳥」の計算がある。

第1に、日本にとって南中国海への介入は地域の安全保障問題において「存在感」を増す助けになる。安倍晋三首相にとっては、日本は経済大国だけでなく、政治・安全保障大国となる必要がある。地域と世界にとって重要な意義を持つ貨物輸送路である南中国海の平和と安定は各国の利益に関わる。日本はこの懸念を利用して、「航行の自由」維持を旗印に掲げ、南中国海問題に介入して、存在感を示すことを渇望している。