「中国のメイドインジャパン」日本小都市の大きな野望 (2)

西原市長

西原市長は、「牧之原市特有の地理的な位置からこの市を中国の対日投資の橋頭堡にするという構想が生まれた」といい、「日本には1800の地方自治体があるが、人口4万7千人の牧之原市だけが（『中国のメイドインジャパン』構想を）大いに提唱している。牧之原市がこのような構想を抱いたのはなぜか。まず牧之原市のある静岡県は日本の製造業の拠点と言われ、代表的産業には自動車製造、太陽光発電、医療機器などがある。次に牧之原市には富士山静岡空港があり、中国との間に非常に便利な空のルートが開通している。そこで両国を結ぶ橋になる構想が出てきたのだ」と説明した。

昨年、中国人観光客のいわゆる「爆買い」が日本社会を大いに驚かせ、日本人は中国の経済力を見直さざるを得なくなった。西原市長のブレーンの細美和彦氏は、長年にわたり中日両国を行き来してきた静岡県日中友好協会の事務局長だ。細美氏がさらに詳しく説明したところによると、「15年前や20年前には、日中間の経済貿易が現在のような局面に至ることを予想した人は誰もいなかった。中国経済が今のように発展することを予想した人もいなかった。今でも、日本の中小企業の多くが単純にどうやって中国に進出するか、『世界の工場』である中国をどのように利用するかということばかりを考えている。これは主に中国への理解が乏しいからだといえる。実際、中国は今、『世界の工場』から『世界の市場』へと変わりつつあり、大量の余剰資金があって、これを海外投資に回し始めている。私たちはこのプロジェクトを日本の地方振興に結びつけ、日中両国の企業や日本政府が次の時代への準備をしっかり行ってほしいと考えている」という。