外交部報道官「国際テロ対策協力は国内法が国際法を凌駕すべきでない」

米議会がこのほど可決したテロ対策法案について、中国外交部（外務省）の耿爽報道官は10日「国際テロ対策協力は国際法と国際関係の準則を遵守すべきであり、一国の国内法が国際法を凌駕すべきではない」と表明した。

【記者】今年5月17日、米上院はテロの生存者と犠牲者の遺族に対して外国政府を提訴し、損害賠償を求めることを認める法案を可決した。9月9日、下院も同法案を可決した。9月23日、オバマ米大統領は国の安全保障上の利益を損なうとの理由で拒否権を発動した。9月28日、米議会は圧倒的多数でオバマ大統領の拒否権を覆し、同法案の可決を強行した。一部の国はこの法案に重大な懸念を表明している。

【耿報道官】中国側はあらゆる形態のテロリズムに断固反対し、国際社会のテロ対策協力を支持している。国際テロ対策協力は国連の主導的役割を発揮し、国連憲章の趣旨と原則に符合し、国家間の主権の平等など国際法の基本原則を含む国際法と国際関係の準則に従うべきだ。一国の国内法が国際法を凌駕すべきではなく、テロリズムを特定の国、民族、宗教と結びつけるべきでもない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月11日