中国外交部(外務省)の耿爽報道官は2月28日の定例記者会見で、中国政府の立場を改めて明らかにした。「われわれは韓国側が中国側の利益上の懸念を顧みず、執拗に米側と協力してミサイル防衛システム『THAAD』の配備を急いでいることに、断固たる反対と強い不満を表明する。THAADの韓国配備に反対する中国側の意志は揺るぎないものであり、断固として必要な措置を講じて自らの安全上の利益を守る。われわれは関係国に対して、中国側の利益と懸念を直視し、配備プロセスを停止し、誤った道を突き進まないよう強く促す。中国側はすでに最新の事態について、韓国側に2回厳正な申し入れを行った」。
耿報道官は「中国側は外国企業の対中投資、中国での事業展開を歓迎し、外国企業の中国での合法的権益を常に尊重し、保護する。同時に中国側は、こうした企業の中国での経営は合法・合規でなければならないということも強調する。外国企業の中国での経営が成功するか否かは、中国の市場と消費者が決定することだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年3月2日
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