国際人権専門家　中国の貧困削減は「最も偉大な人権発展の成果」

中国の農暦の新年をひかえたある日、四川省広安市のある村の15世帯の貧困家庭がいっせいに新たな住居に移住した。写真は、移住者らが自ら設けた宴席の様子。写真出典：人民日報

国連人権理事会第34回会議が2月27日、スイスのジュネーブで開幕した。国連の人権外交の季節が来るたび、世界には、下心を持った組織や個人が登場し、中国が人権面で獲得した進歩を無視し、色眼鏡を通して中国を眺め、中国の人権の現状を中傷しようとする。

中国の人権状況の実態を語るには、事実をもってする必要がある。現代の中国はすでに、国情に合った中国の特色ある人権発展の道を歩み出し、巨大な成果を上げたと言える。中国は、13億人以上の国民の「温飽」（衣食など最低限の生活の保障）の問題を解決し、貧困人口の削減では、世界の貧困人口削減総数の70％以上にあたる7億人以上の削減を実現した。貧困人口を半減させるという「ミレニアム開発目標」を率先して実現し、人類の貧困削減事業に大きく貢献した。中国は、7億7千万人に雇用を提供し、9年間の義務教育の全面的カバーを実現し、2億3千万人の高齢者と8500万人の障害者を支援し、都市・農村の6000万人以上にのぼる最低生活保障対象者の基本的な生活を保障し、平均寿命は1949年の35歳から現在の76歳以上に伸び、国連によって「過去30年で発展が最も速かった国」と評価された。

オランダ人権研究所所長でオランダのユトレヒト大学教授（法学）のトム・ズワート氏は、中国の人権面での成果を低く評価する事実を伴わない言論に憤りをおぼえ、中国が貧困削減の面で得た巨大な成功は「人類史上最も偉大な人権発展の成果」だと語る。「中国共産党と中国政府が貧困削減の面で得た巨大な成功を心から祝賀する」

中国は、「平等・相互信頼、寛容・相互参照、協力・ウィン・ウィン」の精神を一貫して掲げ、国際的な人権協力に全面的かつ踏み込んだ参加を行い、公正で合理的な国際人権体系の構築を推進しして来た。2016年、中国は180票の高得票で国連人権理事会の理事国として4回目の当選を果たした。4回にわたって理事国に選出された国は少なく、中国の人権事業の発展に対する国際社会の評価を十分に示す結果となった。中国は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など6本の核心的な人権条約を含む26本の国際人権条約に加盟し、国際的な人権義務を真剣に履行し、国別の人権審査と人権条約の履行審査を複数回にわたって受けている。中国は、40近くの国と人権をめぐる対話と交流を行い、国連の人権機構と建設的な協力を展開し、国際人権ガバナンスに原動力を注いだ。

国連人権理事会発展への権利作業部会のザミル・アクラム議長が言う通り、「いかなる社会もエコノミーも、中国のように急速な発展を実現し、これほど短い間に7億人以上の貧困脱却を実現したことはない。中国はさらに、ほかの発展途上国に発展のための大量の援助を提供した。これらは非常に偉大な成果と言える」（人民日報記者・張夢旭）（編集MA）

「人民網日本語版」2017年3月3日