人権の進歩を後押しする貧困対策事業の実績

貧困の解消は、人類が追い求める究極的な理想であり、人権保障のための重要な内容だ。人民日報が伝えた。

中国で3回目となる、第24回「世界反貧困デー」の今月17日、国務院報道弁公室は、「中国の貧困削減行動と人権の進歩」と題する白書を発表した。白書では、中国が着々と取り組んできた貧困削減事業の実績について全面的に振り返り、貧困削減・人権促進事業を通じての中国の経験を総括し、13億あまりの中国国民が幸せに暮らせるために挑んだ奮闘とそこで得られた知恵を世界中に披露した。

改革開放以来30年あまり、中国共産党と中国政府は、基本的な国情を出発点とし、国民の生存権と発展権を最優先に掲げ、貧困削減・貧困脱出に絶えず力を尽くしてきた。その結果、7億人あまりの貧困層が貧困から脱出し、農村の貧困層は2015年までに5575万人まで減少し、世界の貧困人口削減に対する寄与率は70％を上回った。そして、中国は、貧困から脱出した人口が世界で最も多い国となり、国連ミレニアム開発目標を世界に先駆けて達成した国となった。

特色産業、転居、生態保護、教育医療の保障などの貧困解消措置は、貧困層の生存権を保障し、女性・児童・高齢者・身体障害者・少数民族など特定層の貧困者のさまざまな権利・権益を適切に保護した。さらには、貧困地域のインフラ建設や開発環境の改善を強化し、貧困解消という目標達成に向けた社会全体の共同推進貧困削減事業を後押しした。「中国の貧困削減行動と人権の進歩」白書は、大量のデータと事実を用いて、中国共産党が全党・全社会の力を結集した貧困解消事業への取り組みを示しており、その最終目的は、貧困問題を徹底的に解決し、13億あまりの中国人全員が「全面的に小康（ややゆとりのある）社会」で暮らすことにある。これは、人類史上非常に際立った偉大な計画だと言うことができる。