改革開放以来累計7億の貧困人口を削減　中国 発展権白書

中国国務院報道弁公室は1日、「発展権：中国の理念、実践と貢献」と題する白書を発表した。白書によると、改革開放以来、中国は、「人類史上過去に例を見ないスピードの大規模な貧困削減」を実現させ、現行の農村貧困基準に照らし合わせると、累計7億以上の貧困人口を削減した。この数値は、米国・ロシア・日本・ドイツ4ヶ国の総人口を上回っており、貧困発生率は5.7％にまで低下した。これにより、中国は、国連ミレニアム開発目標を世界で一番先に達成した国家となった。中国新聞社が報じた。

2015年末の時点で、中国農村部の貧困人口は5575万人にまで減少した。このうち、内蒙古（モンゴル）、広西、西蔵（チベット）、寧夏、新疆維吾爾（ウイグル）5自治区および少数民族が集中して居住している貴州、雲南、青海3省の農村貧困人口は、1813万人にまで減少した。

白書によると、都市部・農村部各世帯のエンゲル係数は、1978年の時点では都市部が57.5％、農村部が67.7％だったが、2015年になると、都市部が29.7％、農村部が33.0％と、それぞれ低下している。また、住民一人当たりの住宅面積は、都市部では1978年の6.7平方メートルから2015年には33平方メートル超まで増加し、農村部でも8.1平方メートルから37平方メートル超まで増加した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年12月2日