外交部、人権問題を借りた中国の司法主権への干渉に断固反対

外交部（外務省）の耿爽報道官は12日の定例記者会見で「中国は人権問題を政治化し、他国を非難し、他国の内政に干渉する個別の国のやり方に不満と反対を表明する」とした。

【記者】10日は68回目の「世界人権デー」だ。国際人権事業の発展推進に対する中国側の見解を聞きたい。また、西側の個別の国が声を挙げて中国の人権状況を批判していることにわれわれも留意している。これについてコメントは。

【耿報道官】「世界人権デー」は本来国際社会が人権保障を強化し、人権交流を促進し、国際人権事業の健全な発展を推進する契機だ。だが個別の国により他国を非難し、他国の内政に干渉し、人権問題を政治化する口実にされている。中国側はこうした国々のやり方に不満と反対を表明する。

長年、中国は人権の発展と保護の面で目覚ましい成果を挙げ、国際社会から広く認められてきた。中国側は国連憲章の趣旨と原則の順守及び国際関係の基本ルールの順守を基礎に、人権問題について各国と平等な対話と協力を繰り広げ、人権事業の進歩を共に推し進めたいと考えている。

関係国が声明で言及した特定の事件は、ほぼ全て中国の法律に違反または違反の疑いがあるものだ。中国は法治国家であり、司法機関は法に基づき事件を処理する。関係国が中国の司法主権に干渉することに、われわれは断固反対する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月13日