中央テレビの国民ビッグデータ、「小康社会の建設」に中国の一般市民が自信

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全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で「2017年政府業務報告」が発表される中、中央テレビ財経チャンネルは7日、2時間の特別番組「中国経済生活大調査（2016-17）データ発表の夜」を放送した。同番組では、さまざまなデータから7億人の中国のネットユーザーの選択と態度を浮き彫りにしている。

大調査による発見7：「健康中国戦略」が国民の幸福感向上につながる

衣食住、交通、信頼環境、国民の期待、幸福感など、大調査では統計を通して、小康社会（ややゆとりのある社会）の実現のカギに迫っている。大調査では、幸福感に最も影響を与える要素は「健康状態」（54.19％）で、以下、家族との関係（47.79％）、所得（43.81％）、恋愛や結婚（41.86％）と続いた。

上記の結果を考えると、第13次五カ年計画（2016-20年） に挙げられている「健康中国戦略」は、小康社会の建設に対する満足度と幸福感を向上させる重要な政策となるかもしれない。

大調査を細分化して比較すると、健康に影響を与える主な要素は、上から順に、仕事上のストレス（53.97％）、大気の質（43.79％）、精神状態（41.82％）、食品の安全性（37.26％）、食習慣（35.54％）で、この5つを選んだ回答者はいずれも3分の1を超えた。

大調査による発見8：貧困者に最も人気なのは暮らしやすい場所に移転できる政策

ここ数年、中国では貧困者支援に一層大きな力が注がれ、2016年には貧困を脱出した農民の数は1240万人、教育・医療・公共サービスにアクセスしやすい場所に移転した貧困農民の数は249万人に達した。

調査結果によると、世帯所得が1万元（約16万5000円）以下の貧しいグループが最も注目している貧困者支援政策は、貧困者を教育・医療・公共サービスにアクセスしやすい場所に移転させる政策、職業教育・訓練、貧困者支援のための小口ローンだった。これは、貧困者支援の取り組みとして今の段階ですべきことに的を絞るために、非常に参考になる資料となっている。

特筆すべきは、調査統計と、貧困者支援の取り組みの成果が正比例している点で、低所得者（世帯年収が1万元以下の回答者）の幸福度が上昇し、16年の「幸福と感じる」との回答の割合は14年を大きく上回った。