両高報告の注目点の解説

第12期全国人民代表大会第5回会議は12日、最高人民法院と最高人民検察院の活動報告を聴取、審議した。人民日報海外版が伝えた。

最高人民法院活動報告は「2016年に人民法院は郭伯雄、令計画、蘇栄などの重大な職務犯罪事件を法にのっとり審議し、白恩培の収賄、巨額不明資産の裁判において初めて終身禁固を適用した」と指摘した。

最高人民検察院活動報告は「2016年に検察機関が立件・捜査した職務犯罪は4万7650人で、うち元県・処級幹部は2882人、元庁・局級幹部は446人だった。王ミン（王偏に民）など元省・部級幹部21人を法にのっとり立件・捜査し、令計画、蘇栄、白恩培など48人の元省・部級以上幹部を起訴した」と指摘した。

■注目点1　監察体制改革

【背景】最高人民検察院活動報告は、2017年には試行地区検察機関を指導して機能、機関、人員の取り組みを達成し、検察機関と監察委員会の協調・連携制度を構築し、反腐敗闘争において引き続き積極的役割を発揮する必要があると指摘した。最高人民法院活動報告は、国の監察体制改革試行を支持し、これに協力するとした。

【解説】国家行政学院の汪玉凱教授によると、国家監察体制改革は重大な政治改革であり、党中央の指導の下で反腐敗制度建設を推進する大きな取り組みであり、北京、山西、浙江の3つの試行地区は改革のために経験を模索し、積む必要がある。また、国の監察法改正は改革を法治面から保障する。