■交渉再開こそが最善の策
共同通信社の以前の報道によると、THAADシステムはすでに今月7日韓国に到着。関係筋は、1、2カ月以内に運用開始との見通しを示した。大統領選の日時はすでに決まっている。もしTHAAD配備が黄教安氏の大統領代行中に既成事実となった場合、新大統領は就任後THAADを停止または廃棄できるのだろうか。李群英氏は、THAADが予定通り配備を完了した場合、たとえ新大統領が状況を一変させることを望んでも、THAAD廃止の直面する一連の手続き上の問題のため結果を変えることは困難だと考えている。
「事実上、THAADの韓国搬入及び米韓が絶えず実施する大規模軍事演習は、中距離ミサイル発射によって応じるよう朝鮮を後押しするだけだ。したがって、朝韓問題解決の効果的手段では全くなく、反対に朝鮮半島の関係を悪循環に陥れるだけだ」と李氏は指摘した。
地域の平和・安定維持には双方の共同努力が必要だ。朝韓が現在抱える問題の解決を望むなら、六カ国協議再開が最良かつ最も実効性ある手段だ。「関係各国が交渉のテーブルに戻り、平和的方法で朝韓問題を解決することを希望する。これは朝韓両国の未来だけでなく、北東アジア各国さらにはアジア全体の安全と発展にも関わるからだ」と李氏は語った。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年3月21日
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