韓国聯合ニュースによると、韓国最大野党の「共に民主党」は17日、米国のミサイル防衛システム「THAAD」の韓国配備への反対をさらに強めた。共に民主党の禹相虎院内代表は、中国とロシアの同意を得るまでミサイル防衛システムの配備を延期するべきだと表明した。韓国では近く大統領選が行われる。韓国はTHAAD問題において瀬戸際で踏みとどまり、より賢明な選択をすることができるのか否かに北東アジア各国、さらにはアジア全体が注目している。(文:薜可炎。人民日報海外版掲載)
■配備反対の声は止まず
英ロイター通信の17日の報道によると、現在大統領選の最有力候補である文在寅氏の上級顧問・崔鍾勲氏は、THAAD配備の決定は余りに雑であり、文氏が大統領に当選した場合、配備問題を再考すると述べた。
THAAD配備を問題視している候補は文氏が初めてではない。現在世論調査で3位の安哲秀氏は、THAAD配備の決定について政府は国民に詳しく説明するとともに、中国と協議するべきだと考えている。同氏の属する「国民の党」は、国会の同意を経ずにTHAAD配備を開始した政府の行為を違憲としている。
韓国民衆のTHAAD反対の声も止まない。AFP通信の18日の報道によると同日、慶尚北道星州郡で韓国の民衆約2000人がTHAAD配備に抗議するデモを行った。今月初めにも民衆数百人がTHAAD配備地である星州郡のロッテのゴルフ場でデモを行った。
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