日本の外交青書、「中国の脅威」を再び誇張

日本の2017年版『外交青書』が25日、閣議に報告された。青書は「中国の脅威」を再び取り上げ、海洋問題で中国に陳腐な言いがかりをつけた。青書は近隣諸国との関係強化を含む外交の三本柱を定めたが、竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐる主張及び慰安婦問題に関する姿勢表明は韓国の強い非難を受けた。環球時報が伝えた。

日本外務省は毎年閣議に外交青書を報告し、過去1年間の国際情勢及び日本の外交活動を説明するとともに、今後の外交方針を明らかにしている。日本外務省国際報道官室関係者は25日、環球時報の取材に、青書がすでに内閣に報告され、メディア向けに具体的内容の公開も始まっていることを伝えた。だが現時点でメディアが得られたのは表紙のない印刷物のみであり、正式な文書は政府刊行物の形で6月に公表される。

日本外務省ウェブサイトを見ると、青書は国際情勢の新たな分析として、中国など新興国の台頭、パワーバランスの変化、領土主権や権益をめぐるグレーゾーン事態の増加を指摘し、安全保障環境は複雑化しているとした。また、保護主義や内向きの傾向が強まり、自由経済に影響を与えているとした。

青書は「厳しさを増す東アジアの安全保障環境」との項目を特に設けて、まず中国に言及。中国について、透明性を欠く形で軍事力を強化しており、一方的な現状変更を試みていると主張した。また、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域で公船による日本「領海」への侵入を続け、東中国海で一方的な資源開発を行っていると非難した。さらに南中国海での中国の活動を列挙したうえで、自由で開かれた海洋を維持するため、国際社会の連携を呼びかけた。安保分野の対中記述は昨年の青書とほぼ同じだ。

だが毎日新聞によると、今年の青書は日中関係について、改善が続く1年になったと一定程度評価した。青書はまた、日中関係は最も重要な二国間関係の1つであり、戦略的互恵関係の下で両国が地域や国際社会における協力関係を築くことが重要だとした。