平均可処分所得1万元超が5ヶ所、1位　上海1～3月

国家統計局はこのほど、全国31省・自治区・直轄市の今年第1四半期（1～3月）の一人あたり平均可処分所得および一人あたり平均消費支出のデータを発表した。それによると、全国平均を上回ったところが9ヶ所あり、1万元（1元は約16.1円）の大台を超えたのは上海市、北京市、浙江省、天津市、江蘇省の5ヶ所だった。「第一財経日報」が伝えた。

データをみると、同期の全国平均可処分所得は7184元で、名目増加率は8.5％、物価要因を考慮した実質増加率は7.0％だった。

サンプル調査によれば、同期の上海市の平均可処分所得は1万5841元で、前年同期比8.4％増加し、全国で唯一、1万5千元を超えた。北京がこれに続き、1万4558元で同8％増加し、実質増加率は6.3％だった。

上海と北京は2大直轄市であり、強い一線都市であり、現代型サービス業が最も発達した地域だ。ここ数年、中国で平均給与が最も高い3大産業といえば、金融産業、情報伝達・ソフトウェア・情報技術サービス産業、科学研究・技術サービス産業であり、上海と北京はこうした高収入の産業が最も集中するエリアでもある。

▽稼げる＝使える

消費支出のデータをみると、同期の全国平均消費支出は4796元、名目増加率は7.7％、実質増加率は6.2％だった。都市部は6387元、農村部は2921元。

消費支出とは国民が各家庭の日常生活における消費ニーズを満たすために行うすべての支出を指し、支出には現金も現物も含まれる。消費支出は8つに分類され、食品・たばこ・アルコール類、衣類、住居類、生活用品・生活サービス類、交通・通信類、教育・文化・娯楽類、医療・保健類、その他に分けられる。