日本が「民泊」解禁、ホテル不足を緩和　カギは信頼感

ラグビーワールドカップ2019年と2020年夏季オリンピックという2大イベントの開催を控え、日本政府はこのほど住宅の空き部屋に旅行者を有料で宿泊させる民泊を規範化する「住宅宿泊事業法案」（民泊新法案）を正式に可決した。これは数多くの民泊プラットフォームを事実上「解禁」するもので、民泊が合法化されたことになる。日本政策投資銀行の試算では、2020年までに日本を訪れる外国人観光客は4千万人に達する。ホテルなどの宿泊施設が深刻な供給不足にある中、民泊が危機状態を緩和する重要なパワーになる可能性がある。人民日報が伝えた。

2年前、調査会社ニールセンが60ヶ国のネットユーザー30万人以上を対象に調査を行ったところ、アジア・太平洋諸国の回答者の78％がシェアリングエコノミーに強い意欲を示した。実際、過去12ヶ月間に、観光客で管理のグレーゾーンにある民泊サイト・エアビーアンドビーを通じて日本での宿泊先を予約した人はのべ500万人に上った。日本メディアの予想では、今回の法案可決は性急な感があるのは否めないが、法律の保護と指導があれば、民泊への信頼感が向上し、民泊事業はこれからより大きな発展を迎えるという。

米経済誌「フォーブス」の指摘によると、「シェアリングエコノミー（共有経済）の未来は信頼感がカギになり、信頼感はこの急成長する経済モデルの潤滑油だ。今の人気ぶりに比べ、シェアリングエコノミーが登場したばかりの頃は評価する人は少なかった」という。米誌「ニューヨークマガジン」は、「シェアリングエコノミーの成功は別の選択肢がないから、実体経済がずっと低迷しているからといった理由が大きく、人々はお金を節約し稼ぐためにシェアリングエコノミーの行列に加わる。これは信頼感とは関係ない」との見方を示す。米国の作家の故E.L.ドクトロウ氏はかつてシェアリングエコノミーの隆盛を、「インターネットの信頼システムの偉大さによるものではなく、多くの人が詐欺師でないことによるもの」と皮肉った。

だが人類の自覚と物品のコストパフォーマンスだけでシェアリングエコノミーの成功拡大を説明することはできない。実際、配車サービスのウーバーを通じて見知らぬ人の車に乗るようになり、エアビーアンドビーで初対面の人の家に泊まるようになると、かつてのような情報不足による他人への恐れといった感覚が目立って薄れていった。「人々がリスクを引き受けるつもりで新しい事を試そうとしたり古いやり方を変えようとしたりする」時、「信頼感の飛躍」が起こり、ネット通販からシェアリングエコノミーまで、人々は信頼感の「ホップ・ステップ・ジャンプ」を達成することになる。