日本の消費喚起イベント「スーパーフライデー」に寒風

日本政府は国内の消費を喚起するため、1年ほど前に「スーパーフライデー」を打ち出し、サラリーマンに毎月の最後の金曜日は定時より早く退社し、出かけたり買い物をしたりして楽しもうと呼びかけた。日本のメディアによると、このイベントがスタートして1年になるが思ったほど効果が上がらず、参加したサラリーマンは1割にとどまるという。新華社が伝えた。

▽安倍首相は「スーパーフライデー」を強く推す

日本政府は国民の消費を喚起し、サラリーマンの労働時間の問題を改善するため、昨年2月24日にビジネス界と組んで「スーパーフライデー」を打ち出した。米国のショッピングイベント「ブラックフライデー」を参考にしており、サラリーマンに毎月最後の金曜日は定時より早く午後3時に退社し、週末を楽しもうと呼びかけた。

日本の安倍晋三首相はこのイベントを後押しするため、昨年3月の最後の金曜日は仕事を早めに切り上げ、山梨県の別荘に行って週末を過ごした。

このイベントを推進する側は、サラリーマンが最後の金曜日に前倒しして仕事を切り上げ、家族や友人と集まったり買い物に行ったり、土日と合わせて2日半の小旅行を楽しむこともできるようになると考えた。イベントに合わせて、大型店舗などが割引きキャンペーンを展開した。

日本の第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストがかつて試算したところによれば、すべてのサラリーマンがスーパーフライデーに参加したなら、一日の消費額は1240億円に上り、これによってもたらされる経済効果はハロウィーン並みになるということだった。

▽参加者はサラリーマンの1割どまり

スーパーフライデーは今月23日に1周年の記念日を迎える。日本の経済産業省が発表したデータでは、17年の12回のスーパーフライデーに参加したサラリーマンはわずか11％ほどにとどまった。つまりこのイベントは期待されたほどの効果を上げなかったということだ。

日本メディアによれば、スーパーフライデーは首都・東京だけで行われており、首都圏以外の地域ではまったく話題になっていないという。

愛知県ビジネス界の名士とされる名古屋鉄道株式会社の山本亜土会長は、「このイベントは名古屋ではまったく吸引力がない。みんなまだやるのかと思っている」と話す。大阪エリアのビジネス界関係者も同じように、「このイベントは東京エリア限定」と話す。

同研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「スーパーフライデーという考え方は悪くないのだが、実際にやってみるといろいろ困難があった。毎月最後の金曜日と決めなければ、日を選んで早めに退社できるかもしれない。だがこの午後から夕方にかけての時間はサラリーマンにとってやらなければならない仕事が山積みの時間帯であるのが普通だ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月27日