違法駐輪の警告札が張られた自転車
「最大の課題」をいかに克服するか
日本時事通信社は、中国のシェアリング自転車のスタイルについて、「駐輪場所の確保という日本ならではの問題が残っている」と指摘する。周知のとおり、日本の大都市の道路は狭く、特に、混雑している区間は自転車をどこにでも放置していいというわけにはいかない。乱雑に放置すれば、混雑の原因になってしまうだけでなく、違法駐輪の警告札を貼られて撤去されてしまう可能性もある。
そのため、日本市場に進出するためには、モバイクは中国で採用している「乗り捨て」というスタイルではなく、行政と協力する道を探し、行政の指導の下でコンビニなどと提携を展開し、専用の駐輪場を設けて自転車を管理したほうがいい。
マーティン氏は、「福岡と札幌とは既に提携することで合意した。この2都市はモバイクを通して、住民や観光客のために、交通の便を改善することをとても歓迎してくれている。他にもいくつかの都市と、順調に話し合いを進めている」とした。
また、「当社は日本進出のために、日本の法律・法規を遵守し、現地自治体の指導の下、さまざまな業者と提携する形で専用の駐輪場を確保したい」とした。
現地自治体も多くの提携パートナーをモバイクに紹介し、それらの業者も自社の敷地内に駐輪スペースを提供する意向を示しているという。業者にとっても、来店客増加につながる可能性があり、「ウィンウィン」の提携スタイルになるかもしれない。
規定に反した駐輪に関して、マーティン氏は、「ポイント制を採用し、違反があれば、減点対象となり、次にモバイクを利用する時の代金が高くなる」と説明した。
運用する自転車の具体的な台数について、マーティン氏は、「初期段階は、具体的な目標は設定せずに、必要に応じて、必要な数だけのシェアリング自転車を運用し、その台数を少しずつ増やしていく」とした。
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