安倍首相が今回の訪欧で目指す狙いとは (2)

外交学院国際関係研究所の周永生教授も取材に対し、「安倍首相は有権者とメディアの注意を引きつける政治的手管に長けている。最近安倍首相はスキャンダル続きで、安倍政権への支持率は下落。都議選で自民党は惨敗した。今回の訪欧で安倍首相は外交的成果によって現在の劣勢を逆転し、国内のマイナスイメージを挽回したい考えだ。特に日本の首相が北欧を訪問することは少なく、今回の北欧訪問にはパイオニア的な意義がある」と指摘した。

■安倍政権の前途にしばしの「光明」

安倍首相の訪欧はすでに外交的成果を挙げている。

日本メディアによると、安倍首相は先日トゥスク欧州理事会議長（EU大統領）と日EU経済連携協定（EPA）交渉の大枠合意を宣言したと報じたほか、ロシアのプーチン大統領とは北方四島での共同経済活動の具体的事業の協議加速で合意し、インドのモディ首相とは米国を含む3ヶ国の防衛協力推進で合意したとした。タイムズ・オブ・インディアによると、インド・ベンガル湾での合同軍事演習「マラバール」が10日に始まり、参加国のインド、米国、日本はいずれも今回の演習に最大の軍艦を派遣するとした。

日EUのEPA大枠合意をめぐる安倍首相の考えについて、呂氏は、「1つは日本国民に向けて、自主外交によって自らの能力を国民に証明するため。もう1つは米国に向けている。米国のTPP脱退で、米国の助けを借りてアジア太平洋地域の経済協力をコントロールする日本の望みはふいになった。日本はEUとのEPA大枠合意で、米国をTPP復帰へ誘導したい考えだ」と指摘した。米側もこの点について気づいており、6日付の米ニューヨーク・タイムズによると、日EUのEPA大枠合意はトランプ米大統領に対する挑戦だと報じ、G20ハンブルク・サミットを前にした日本とEUの二国間貿易協定の急速な推進によって、米国は自動車など重要産業で孤立することになるだろうとした。