■安倍首相は訪欧と外交的成果で支持率を回復できるか
周氏は、「欧州6ヶ国歴訪は日本国民の注意をそらす助けになり、急落した支持率も一定の回復を得るかもしれない。だが加計学園などの問題は依然くすぶっており、日本メディアも安倍訪欧の『もう1つの目的』にすでに注意を向けており、支持率の完全な回復という望みは当てが外れるかもしれない」との見方を示した。
安倍政権の前途について、周氏は、「政権支持率を見ると、毎日新聞では36%、共同通信社は44%、朝日新聞は38%と、これまでの首相と比べると依然高い。日本の内閣支持率は通常20%前後になると危険区域とされる。したがって、安倍政権の支持率は危険区域にはまだ遠く達していないということになる。現時点で日本に安倍首相に取って代わることのできる人物、自民党に取って代わる政党はまだない。安倍政権はまだ長く続くだろうが、長期政権は相対的なものであり、今後の情勢がどの方向に推移するかを見る必要がある」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年7月12日
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