日本主導のTPP「復活」は困難　意見分かれ先見えず (2)

日本の安倍晋三首相はさきに、「日本がリーダーシップを発揮し、（TPP）の早期発効に向けた議論を主導する」と述べた。日本紙「毎日新聞」は、「11カ国は……（11月のアジア太平洋経済協力会議＜APEC＞首脳会議ででに）協定発効に向けた検討を終えることで合意した」、「議長国の日本は年内にTPP早期発効への道筋をつけたい考えで、合意内容の修正を最小限にするよう各国に促す方針だ。だが参加国の間には温度差もあり、手腕が問われる」と伝えた。別の日本紙「日本経済新聞」は、TPPの内容見直しをめぐる課題を検討すると同時に、「今後の課題は……TPP11に消極的に賛成している国をどう説得していくかがカギになる」との見方を示した。

また日本は国際的場面で引き続き自由貿易を主導する姿勢を打ち出し、米国にTPPへの回帰を迫っている。7月6日には安倍首相と欧州理事会のドナルド・トゥスク議長が日EU経済連携協定（EPA）の交渉が大筋合意に達したことを発表し、2019年の早期発効を目指すとした。発効すれば日欧間貿易の商品の90％以上が関税を撤廃され、貿易自由化レベルはTPPに肩を並べるものになる。

みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは、「日本は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など既存の自由貿易ルールの交渉を加速させ、TPPに代わる新たな貿易プランを見つけるべきだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年7月19日