日本主導のTPP「復活」は困難　意見分かれ先見えず

環太平洋経済連携協定（TPP）の米国を除く参加11ヶ国による首席交渉官会合がこのほど、日本の神奈川県箱根町で開催され、主に米国離脱後のTPP発効の要件が話し合われた。日本メディアの報道によると、出席した各国代表は、米国離脱がもたらしたルールの変更を最小限度に抑えることで一致し、早期発効を目指して交渉を加速させることでも一致した。だが会議ではルール変更の具体的な内容には踏み込めなかった。世論には、現在の参加11ヶ国は利益をめぐる食い違いが大きいため、日本はアジア太平洋地域の経済秩序でリーダー役を果たし、TPPの「復活」を主導しようとしているが、相当困難であるとの見方が広がる。

2015年10月、米国とアジア太平洋のエコノミー11ヶ国がTPPの大筋合意に調印した。今年5月には、11ヶ国がベトナムで閣僚会合を開き、11ヶ国によるTPPの早期発効に向けた方法を模索することで一致するとともに、今年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に先だって原則合意を目指すことを決定した。今回の箱根での会議では具体的プランの検討がスタートした。

箱根での会議の出席者は、「TPPの高い水準の自由化レベルを維持する」との方針で一致したが、具体的な要求には各国で食い違いがある。日本とオーストラリアとニュージーランドは「条項の修正を最小限度に抑える」ことを呼びかけ、これまでに話し合われた関税の減免水準を維持し、協定の安定を確保しようとしている。マレーシアやベトナムなどは元々TPP参加を足がかりに米国市場に進出しようとしていたため、関税水準や外資の制限などで大きな譲歩をしていたが、米国が離脱した今は内容の見直しを求めている。米国が強く求めて制定された医薬品開発データの8年間の保護期間については、多くの参加国から短縮を求める声が上がっている。日本の農業団体も一部内容の撤回を政府に要求している。

初めの協定では、TPP発効には次の2つの要件のどちらかを満たす必要があるとされた。参加12ヶ国が合意に調印してから2年以内に必要な国内手続きを終えること、または参加国の6ヶ国以上が国内手続きを終え、この国々の国内総生産（GDP）の合計が12ヶ国のGDP合計の85％以上であることだ。データをみると、米国のGDPは12ヶ国のうちの60.4％を占め、日本は17.7％だ。つまり、米国の離脱によりTPPは発効が不可能という困った状況に追いやられたのだ。