独と防衛協力　日本の野心があらわに (2)

中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は本紙の取材に「日本とドイツその他欧米諸国との防衛協力は、1つには武器輸出入を通じて、自国の軍需産業及び軍事技術の発展を刺激するもの、もう1つには武器装備・技術協力を通じて、双方の軍事協力体制の構築を推し進めるものだ。これによって国際政治・軍事構造における地位を高め、最終的には軍事大国の野心を実現するのだ」と指摘した。

■制約がなくなり緊張を激化

日本とドイツとの防衛協力は技術協力レベルのみにとどまるのだろうか？現時点で、決してそうではない。ロシアの通信社スプートニクは「これまでの経験から見て、日本が他国とのパートナーシップを求める時には、大多数の状況下で、技術協力から始めるという顕著な印がある」と報じた。軍事技術協力を通じて軍事的パートナーシップを築くのは、すでに日本の「手順」となっているのだ。

崔氏は「今回独日は武器技術面の協力協定に署名しただけで、双方の防衛協力は技術レベルのみに限定されるとはいえ、これは良い始まりではない」と指摘。「日本と英仏は防衛協力を加速し、すでに外務・防衛担当閣僚による協議（2プラス2）制度を常設している。独日は政治・軍事面でまだ『2プラス2』制度を設けていないが、今回の防衛技術協力が良くない始まりであることは間違いない」と述べた。

近年、日本は平和憲法の制約を脱して、憲法改正によって集団的自衛権の行使を容認しようとし続けてきた。呂氏は「日本はすでに米日同盟の枠を超えて、NATOなどの組織や国と軍事協力を行い、アジア太平洋さらには世界の安定・平和に不安定化要因を増やしている。これは安倍氏がいわゆる『平和主義』の旗印を掲げて平和を破壊していることをまさに証明している。経済・貿易協力を通じて相互利益・ウィンウィンを実現する国際社会のメインストリームと反するものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月2日