第2次大戦時の日本の労働者強制徴用を反映する映画『軍艦島』に大きな注目 (2)

『軍艦島』は上映後日本側の強い不満を招いた。日本政府はこの映画を「フィクション」であり、史実を反映したドキュメンタリーではないと主張。菅義偉官房長官は、日韓間の財産権請求問題は労働者強制徴用を含め、1965年の「韓日請求権協定」ですでに「最終的に解決」済みだと述べた。韓国外務省の趙俊赫報道官は「韓国人多数がかつて軍艦島に強制徴用され、過酷な環境下で働かされたのは争う余地のない事実」として、申請時の約束の速やかかつ真摯な履行を日本政府に呼びかけた。

■真摯に反省して初めて未来に向かうことができる

『軍艦島の真実』と題する宣伝映像が米ニューヨーク・タイムズスクエアで現地時間7月3～9日に、計7000回以上流された。映像を計画した韓国徐ギョン徳教授によると、宣伝映像は端島でかつて起きた労働者強制徴用の歴史を全世界に知らせるとともに、日本に正しい歴史観の確立を要求することが目的だ。

韓国独立運動史研究所の金度亨首席研究委員は「日本は侵略戦争を発動し、周辺国に惨禍をもたらした。戦後はしかるべき責任を担わないばかりか、一貫して侵略を否定し、不法略奪・強制徴用の歴史を歪曲している」とした。徐氏は「労働者強制徴用、慰安婦など歴史問題をめぐり、日本政府が多数の動かぬ証拠を前に責任回避を選ぶのは、得るものがない。かつてドイツの『ワルシャワの跪き』は世界を感動させ、世界の人々の尊敬を得た。日本は歴史を直視し、真摯に反省・謝罪するとともに、被害者に対する賠償などの責任を担って初めて、真に未来に向かうことができる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月8日