同局の関係者は、「データ収集により、銀行カードの域外消費・現金引き出しを消費者の個人情報と照合する。これは銀行カードの域外違法取引に対する取り締まりを強化するためだ」と説明した。
また、同局の関係者は、「当局はカード発行金融機関から関連データを直接収集し、個人からの申請を求めない。そのため収集のハードルの高さは、個人が実際に銀行カードを使用する取引に影響を及ぼさない」と続けた。
同局は2007年より、個人の年間両替の上限を2万ドル(1ドルは約110.7円)から5万ドルに引き上げた。信憑性を裏付ける資料を提出できれば、この年間の両替上限金額を上回ることも可能だ。
◆ネット通販、旅行、留学に影響せず
爆買いは域外旅行の主な内容になっている。それから留学生、「海淘族」(ネットを通じて海外のサイトで買い物する人々)が加わり、個人による銀行カードでの域外取引が爆発的に成長している。統計データによると、2016年には1200億ドル以上の規模に達した。
同局の新規定は、人々の域外消費に影響を及ぼすだろうか。
答えは「ノー」だ。銀行カードの域外取引情報は、カード発行金融機関が報告する。個人が別途で申請する必要はなく、個人のカード使用コストが増えることもない。同局は法に基づき、カード所持者の情報の安全性を保護する。
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