銀行カード域外1000元取引が記録対象に、留学やネット通販への影響は？

中国はマネーロンダリング対策の強化を続けている。

銀行カードは個人が域外で使用する最も中心的な決済ツールで、マネーロンダリングや腐敗などの犯罪活動の主な手段にもなっている。

国家外貨管理局（以下、同局）は6月2日に「9月1日より、域内銀行カードの域外での現金引き出し及び消費取引情報を収集する」と宣言し、8月3日にはさらに「8月21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報を報告すること」と通知を出した。

◆違法マネーロンダリングを防止

同局のウェブサイトで3日に発表された情報によると、同局総合司は「銀行カード域外取引の外貨管理システム登録の関連作業に関する通知」を発表し、21日よりカード発行銀行は銀行カード域外取引情報を報告することとした。9月1日より新たに銀行カードを発行する域内金融機関は、銀行カード外貨管理システムに銀行カード域外取引情報を報告する条件を備えなければ、自行の銀行カードの域外取引事業を開通することができない。

収集する情報は、主に次の2つの内容だ。（1）域内銀行カードの域外金融機関窓口及びATMなどの場所と設備で発生する現金引き出し。（2）域内銀行カードの域外実店舗及びオンライン特約店との1回当たり1000元（1元は約16.5円）以上の消費取引。

なぜ上限が1000元までに設定されたのか。クレジットカードサービスサイト「我愛■網」（■は上と下が上下に組み合わさった字）の董崢編集長は「近年、域外での現金引き出し額が多く、混乱が見られる。例えば海外の一部のジュエリー店、腕時計店は中国人観光客に対して、銀聯カードにより虚偽の売買を行い現金を与えている。あるいは銀行カードの転売により域外で現金を引き出し、アリの引っ越しのように資産を移している」と指摘した。