先日のASEANプラス1(中国)外相会議は「南中国海における行動規範」の枠組を承認した。中国ASEAN関係の発展、及び南中国海地域さらにはアジア太平洋地域全体の平和と安定にとって、大変良い事だ。(文:賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
だが米日豪外相は共同声明を発表し、名指しこそしなかったが中国をむやみに非難し、南中国海問題にあれこれ口出しした。米日豪の全ての行いは、使い古された手口の再演だ。昨年のASEAN関連外相会議期間も米日豪は共同声明を発表し、南中国海問題を意図的に誇張し、地域の緊張を言い立てた。
それから1年が経ったが、この3つの域外国は自制しないばかりか、一層ひどくなっている。今年の共同声明は南中国海問題の平和的解決過程への干渉を一層露骨に企て、否定的メッセージを対外発信した。王毅外交部長(外相)は今年「一部の国は南中国海情勢が安定へ向かうのを見たくないのではないか?」と再び詰問した。
域外のこの数カ国は、あくまでも南中国海の撹乱者になりたいようだ。米日豪には一体どんな計算があるのかと問わざるを得ない。2010年、ASEAN関連外相会議の前身であるASEAN地域フォーラム外相会議で、米代表団は南中国海問題を騒ぎ立てて、長年平穏だった南中国海に波風を立て、自らの「アジア太平洋リバランス」政略推進の口実を作ろうと画策した。米政権は交代したものの、南中国海・アジア太平洋地域をかき乱して漁夫の利を得る戦略構想を変えてはいない。安倍政権はここ数年、右傾化外交・安全保障戦略を推し進めるため、自ら米国に歩調を合わせ、中国関連の問題に対しては、「およそ」中国の外交戦略に有利な事であれば、消極的な姿勢をとり、さらには手を出してかき乱す、「およそ」中国外交に試練をもたらす事であれば、利用し、さらには火に油を注ぐという、2つの「およそ」を行ってきた。オーストラリアでは、「経済的には中国に頼り、安全保障面では米国に頼る」という状況のバランスをうまく取れず、さらには南中国海問題を利用して存在感を示そうとする者がいる。この3カ国は南中国海問題で「意気投合」しており、いずれも中国とASEANが南中国海問題をうまく処理して、自らが「脇に追いやられ」、離間を煽る取っ掛かりを失うことを懸念している。
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