スマートホーム産業は発展期へ　科技大手も続々参入 (2)

調査会社スタティスタがまとめた統計データによると、2016年の世界のスマートホーム市場の規模は168億ドル（1ドルは約110.0円）に上り、21年に793億ドルに達する見込みという。

市場の風向きと呼応するように、今年に入ると世界の科学技術大手が相次いでスマートホーム市場に参入し、さながら「陣取り合戦」の市場争奪戦がスタートした。最近は米国特許商標庁が「ディープラーニング設備インタラクティブルール」という名称の特許出願を発表し、アップルが特許を買い取った。この特許は単一の手持ちのデバイスでコントロールできるスマートホームシステムで、将来的にテレビから電子レンジまで、さまざまなスマート家電設備のコントロールに応用される可能性がある。マイクロソフトもこのほど、「グラス」と名付けたスマートサーモスタットを開発した。音声アシスタント「コルタナ」を搭載し、部屋に人がいるかどうか、部屋の空気の質はどうかを自動的にモニタリングする。

▽中国市場の潜在力は無限

世界のスマートホーム産業の誕生発展は中国市場における発展を促した。40年近い浮き沈みを経て、中国は今や名実ともに家電大国になった。だが家電強国という目標に向かうためには、スマート化が避けられない方向性になるとみられる。

国務院はこのほど「次世代人工知能（AI）発展計画」を発表し、中国初の国レベルのAI発展の中長期計画となった。これによると、20年をめどにAIの中核産業の規模が1500億元（1元は約16.5円）に達し、関連産業の規模が1兆元を超えることを目指す。また25年をめどに、次世代AIがスマート製造、スマート医療、スマートシティ、スマート農業などの分野で幅広く応用されるようになり、AI中核産業の規模が4千億元に達することを目指すという。

AIが発展すれば必然的にスマートホーム産業の加速的向上をもたらす。魅力的な発展の見通しや良好な政策的環境の下で、スマートホームは中国家電産業の突破口と見なされており、海爾（ハイアール）や美的といった伝統的家電大手企業や、華為や百度などの科学技術企業が相次いでこの分野に布陣を敷いている。