ノロノロ進む日本の経済成長　やがては失速か (2)

世界の経済環境をみると、米国経済は引き続き拡張期にあり、欧州経済は英国の欧州連合（EU）離脱という不確定性がありながら基本的に安定した運営状況を維持し、第2四半期の米欧のGDP成長率はいずれも2％を超えた。中国を代表とするアジア市場は昨年下半期以来、安定した成長傾向をみせ、中国は6.9％の成長率を維持し、引き続き世界経済の主要エンジンとなっている。国際的環境が全体として日本の輸出にプラスにはたらき、過去5四半期の日本の輸出は成長傾向が続いた。これと同時に、国際市場での原油や天然ガスなどのエネルギー価格は低水準が続き、エネルギー資源を基本的に輸入に頼る日本にとってはまさに天の配剤となった。だが輸出の好調さが続くかどうかは、世界経済と国際貿易の復興が続くかどうかによって決まる。

分析によれば、日本経済の現状は決して枕を高くして寝ていられるようなものではない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎研究員は、「世帯収入から税金、社会保険料などを差し引いた可処分所得は楽観できるものではない。2017年度の日本の賃金は前年度に比べ1.1％上昇したが、社会保険料も増加して、可処分所得を押さえ込み、可処分所得の増加率は0.5％にとどまった。そこで消費の大幅な増加を期待するのは難しいといえる」と指摘する。また日本の雇用情勢は好転しており、働き口が多く、求職者が少ないという環境の中で賃金は上がるはずだが、一部の製造業企業は自動化製造設備に投資して、賃金上昇圧力を緩和している。一部の大企業はここ数年は相当の利益を上げながら、利益をため込んでいる。報道によれば、金融と保険の分野を除く大企業で帳簿に内部留保された資金は400兆円に達するといい、日本政府は企業に投資や支出の拡大を奨励するが、効果は上がっていない。このような状況が続けば、日本の経済成長がスタミナ切れになることは確実だ。

注視されるのは、東京都議会議員選挙と仙台市長選挙で敗北した日本の安倍晋三首相が、8月初めに内閣改造を行うとともに、「経済最優先」の方針を提示したことだ。これまで日本政府は経済発展の旗の下で一連の政治的操作を展開し、これには対米協力に向けた集団的自衛権の拡大、安全保障関連法の成立施行、共謀罪の強行採決などが含まれ、憲法改正案さえ打ち出した。こうした動きは野党から「選挙では経済を語り、政権を取ると政治に走る」などと批判されている。安倍政権の政策目標は20年までにGDP600兆元を達成することで、そのためには年成長率が3％にならないといけない。これから安倍政権が経済にどのように対処していくかが、人々の注目する重点になっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年8月18日