9月の新施策：デリバリー細則明確化、大学生の起業を履修単位に換算 (2)

〇大学生の起業を履修単位に換算

改訂版「普通大学学生管理規定」が9月1日から施行される。新入生は、革新・起業の実践のために入学資格の保留を申請することが可能となり、入学後でも起業を目的とした休学を申請することができる。学生が革新・起業などの活動に携わる場合、履修単位への単位換算が可能で、学業成績として認められる。休学して起業する学生については、最長修業年限が別途定められ、休学申請・認可手続きも簡素化される。

〇デリバリーサービス新規定、デリバリー関連細則を明確化 配達は玄関口まで

「デリバリーサービス規範」が9月1日に実施される。「規範」では、デリバリーサービスは法人資格が必要となるほか、固定のオフィスと一定規模のデリバリーチームを持たなければならない。デリバリースタッフに関しては、満18歳以上で、身分チェックをクリアしていなければならず、その具体的なサービス内容についても、デリバリースタッフは顧客が配達を指定した家屋の戸口で声をかけ、ノックしなければならず、応答がなかった場合は、電話もしくはショートメッセージで顧客に連絡を取ると定めているほか、デリバリースタッフは家屋の中に入ってはならず、チップの受取りやその他マナー違反行為を禁止している。

〇全国慈善情報プラットフォームが正式に開通

中国民政部（省）が開発した「全国慈善情報公開プラットフォーム（第一期）」が9月1日、正式に開通し、情報公開サービスを正式に開始した。関連通知によると、慈善団体は、定められた期限までに年度活動報告と財務会計報告を発表し、慈善活動の実施情報も公開しなければならない。いかなる慈善団体も寄付金の募集には、寄付金公開募集の資格を得なければならない。また、あらかじめ定められた寄付金募集計画・実施手順に沿って実施する必要がある。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年9月1日