9月の新施策：デリバリー細則明確化、大学生の起業を履修単位に換算

「中国三大通信キャリアが、携帯電話の国内長距離通話・ローミング料を全面的に廃止」、「デリバリーに関する細則を明確化」、「大学生の起業を履修単位に換算」など、一連の新施策実施が今月1日より始まったことで、人々の生活に影響が及ぶと予想されている。中国新聞網が伝えた。

〇三大キャリア、携帯電話の長距離通話・ローミング料を全面廃止

中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）は9月1日より、携帯電話の国内長距離通話料金およびローミング料金（香港・マカオ・台湾地区を除く）を全面的に廃止し、もともと予定されていた10月1日より1ヶ月前倒しで実施される。

三大キャリアによると、今回、携帯電話の国内長距離通話料・ローミング料金の徴収の全面廃止に伴い、国内発信通話料金は、利用者に適用される契約地域内の発信料金に基づいて徴収され、国内着信料金は無料となる。今回の料金変更については、利用者が自ら申請する必要はなく、自動的に調整される。

〇銀行カードの海外消費額1千元以上は、カード発行機関が報告義務

国家外貨管理局が以前に発表した通達によると、9月1日より、国内で発行された銀行カードによる、海外の実店舗およびオンライン特約店での消費金額が1千元（1元は約16.7円）を超えた場合（1千元は含まない）、カード発行機関は、外貨管理局への取引情報に関する報告が義務付けられた。

同通知が指す「国内銀行カード」とは、国内のカード発行金融機関が中国国内で発行した、各種銀行カード決済機関マークの入った銀行カードを指す。これには、デビットカードやクレジットカード（準クレジットカード含む）も含まれる。