日本の製造業は「転落」したか？　モデル転換がカギ (2)

これと同時に、グローバル化の大きな流れの中で、新興エコノミーが急速に改革を進めて成長を遂げるとともに、先進国の資本や技術を利用して新しい製造業のシステムを構築し、「世界的な優位性」を形成し、新たな競争軸となった。ここに至って、日本の製造業は「サンドイッチの中身」のように両側から挟まれる状態に落ち込んだ。

日本国内を見渡すと、第二次世界大戦後のベビーブームで生まれた「大量の労働力」が21世紀に60歳の定年年齢を迎えた。こうして日本の労働人口は絶対数が減少し、同時に革新のペースが鈍化し、財政帳簿は赤字になり、日本企業の潜在的生産性はらせん階段を降りるように低下し、日本経済の潜在成長率はゼロに近づいた。日本の製造業企業はかつては世界市場でのシェアを追求してきたが、徐々に資本利益率がこれに取って代わるようになり、コスト競争と利益競争が日本企業の新たな目標になった。

安倍晋三首相が再び政権を取り、日本企業は「アベノミクス」がもたらす円安によって利益を誇張し、海外投資の利益を「内部留保」としてため込んだ。日本の財務省がまとめた統計では、上場企業が税金を納めずに「内部留保」した資金は400兆円に達し、米ドルに換算すると約4兆ドルになるが、投資に回すこともなければ賃金を引き上げることもないという。日本の経済成長にかつてみられた「輸出、投資、消費（賃金）」の3段階モデルは、企業利益が膨張し、投資は増えず、消費支出が冷え込む緊縮モデルへと変わりつつある。企業経営とマクロ経済の「関連も失われ」ている。

日本の製造業の「転落」はグローバル化の大きな流れにおける日本の経済環境の一大変化の氷山の一角を示すに過ぎない。今後、日本企業がどのようにモデル転換し、日本経済がどのようにバージョンアップを遂げるかが、復興するにしろ「沈没」するにしろ日本にとって重要な問題になっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月17日