中国農村のネット小売額は8945.4億元　16年

河南省信陽市光山県は政府の出資により、同地の電子商取引の発展、人材の育成を行うために、無料の電子商取引研修クラスを開講した。写真は研修現場で電子商取引のチームに加入した多くの障害者たち（光山県人民政府公式サイトより転載）。

30億元突破。これはどこかの大企業の決算報告ではなく、中国の河南省信陽市光山県における2014年から16年までの3年間のECの売上高だ。人民日報が伝えた。

光山県は山間地帯にある国家級の貧困県。14年からECの発展に力を入れるようになり、特色の豊富な農産品の販売ルートを徐々に開拓してきた。現在、同県にはネット店舗が1万店以上あり、物流宅配便企業は50社に上り、商品の販売先は世界の約50ヶ国・地域に広がる。

中国共産党光山県委員会の劉勇書記は、「ECは新しいタイプの農村現代型商業貿易物流システムの構築にとって重大な意義をもつ。ECが光山の各産業のバージョンアップと発展を後押しした」と話す。

光山県の発展ぶりは中国農村におけるEC発展の一つの縮図だ。今年10月12日に発表された「中国農村電子商取引発展報告（2016～2017年）」によると、16年に中国農村のネット小売販売額は8945億4千万元（1元は約17.0円）に上り、農村のネット店舗が生み出した雇用は2千万人を超えた。農村の経済発展の促進において、とりわけ貧困地域の農村の経済発展の促進において、また農民の収入増加において、ECはますます重要な役割を担うようになっている。

14年以降、中国政府はECの農村進出総合モデル工程を実施し、貧困地域でのEC発展に政策的支援を行ってきた。これまでにモデル県496ヶ所でのネット小売販売額は2295億元を達成して44.2％増加し、農村全体の増加率を6.1ポイント上回った。

ECにより農村の人々の暮らしも改善した。これまでは交通が不便で、消費市場の規模が小さいことから、伝統的な大手商業小売店舗の農村への進出は難しかった。農村の人々が買い物しようとする時には、品質が十分に保障されない、種類があまりない、距離が遠く時間がかかる、輸送が困難などの問題に直面した。だが今では、ECが農村の人々により便利な、より多くの選択肢を提供している。

21世紀経済研究院などの機関が共同で発表した「2016年中国農村電子商取引消費情勢報告」の予測では、今後もインターネットの普及率が上昇を続け、農村EC市場の規模は1兆元を超えるという。報告によれば、農村のユーザーの74％が商品の品質に関心があるといい、消費バージョンアップを求める強いシグナルがうかがえる。将来には、農民の収入の持続的増加、ネット普及率のさらなる上昇にともなって、農村が新たな消費の成長源になることが予想される。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月17日