外交部、米国の「台湾旅行法」署名・成立に対し断固たる反対

中国外交部（外務省）の陸慷報道官は17日の記者会見で、米国が「台湾旅行法」を成立させたことに対し、断固たる反対の意思を明らかにするとともに、米側に対してすでに厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

【記者】報道によると、米側はすでに「台湾旅行法」を署名・設立させたが、中国側のこの件に対する意見は？

【陸慷報道官】中国が何度となく指摘してきたように、この法案の条項には法的拘束力は無いが、「一つの中国」の原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に厳重に違反しており、「台湾独立」の分裂勢力に非常に誤ったシグナルを発することになる。中国側はこれに断固として反対する。

また、中国側は米側にその誤りを正すことを求めるのと同時に、台湾地区との高官の往来を停止し、実質的な関係を高めず、慎重かつ適切に問題を処理し、中米関係と台湾海峡の平和・安定に深刻な損害を与えないことを求める。（編集TG）

「人民網日本語版」2018年3月18日