中国、ユニコーン企業の8割以上が北京、上海、杭州、深センに集中

中国では、「ユニコーン企業」がテクノロジー革新、資本市場の「ホットワード」となっている。中国科学技術部（省）トーチセンター、長城戦略コンサルティングが23日に共同で発表した2017年中国ユニコーン企業発展報告・中関村のユニコーン企業発展報告は、最新のユニコーン企業ランキングを掲載しており、ランク入りした中国全国の164社のうち、70社が北京の企業で最多だった。北京日報が報じた。

報告によると、17年、中国のユニコーン企業は19都市に分布し、うち、北京、上海、杭州、深センでイノベーション型、起業型の企業が続々と生まれており、ユニコーン企業が最も集まる都市となった。同4都市のユニコーン企業の数は70社、36社、17社、14社で、前年と比べてそれぞれ5社、10社、5社、2社増加した。ユニコーン企業の84％が同4都市に集中している。

北京、上海、杭州、深センのほか、ユニコーン企業は他の都市でも増加している。17年、成都、寧波、東莞、無錫、鎮江、瀋陽の6都市で初めてユニコーン企業が誕生した。ユニコーン企業の北京、上海、杭州、深セン以外の分布は、武漢5社、香港4社、広州3社、南京、天津、鎮江2社、成都、東莞、貴陽、寧波、寧徳、瀋陽、蘇州、無錫、珠海それぞれ1社となっている。

分野を見ると、ユニコーン企業164社は、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、新エネルギー、バイオ医薬など18分野にわたり、技術牽引型企業の割合が例年よりも増えた。

統計によると、それらユニコーン企業を牽引する責任者は、70後（1970年代生まれ）が主力軍で、全体の54％を占めている。80後（80年代生まれ）は35％を占めた。

中国の「スーパーユニコーン企業」の半数が中関村に集中

技術、イノベーションが牽引するのを背景に、高新区が中国全国でもユニコーン企業が最も多い場所となっており、うち、北京の中関村国家自主イノベーションモデル区が最多となっている。17年、中関村のユニコーン企業は計70社と、15年、16年と比べてそれぞれ30社、5社増え、新生ユニコーン企業は22社だ。

評価額が100億ドル（1ドルは約104．70円）以上の「スーパーユニコーン企業」は、17年、中関村に5社あった。内訳は滴滴出行（560億ドル）、小米（460億ドル）、美団点評（300億ドル）、今日頭条（200億ドル）、借貸宝（107億7000万ドル）。それら評価額は、中関村のユニコーン企業の総評価額の58.9％を占め、その数は中国全体の半分を占めている。分野別に見ると、EC取引、オンライン金融、文化娯楽、交通、オンライン教育などのユニコーン企業は、中関村に集中しており、全体の6割を占めている。

新生の中関村のユニコーン企業を見ると、最前線のテクノロジーのほか、「衣・食・住・交通・娯楽」の分野でも、新生ユニコーン企業が最も多い場所となっている。

報告によると、17年、ユニコーン企業9社が上場し、ユニコーン企業リストから「卒業」した。うち、オンライン金融のユニコーン企業が最多6社だった。現在、小米などを代表とする多くのユニコーン企業が、上場の準備を進めていると伝えられている。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年3月24日