湖北省武漢市が「大卒者に最も友好的な都市」に

武漢で学び、武漢で起業し、武漢に家を構える。曾建華氏は今や武漢光谷の有名人だ。華中科技大学で博士課程を修了するまでの在学期間中、この医学博士は自分の企業を立ち上げた。今や経営する会社の数は3社となり、年収は1000万元（1元は約17.33円）以上となっている。科技日報が伝えた。

曾氏は、「起業は決して順風満帆という訳ではなかった。迷っていた時、光谷創業カフェで起業家らとの会話を通じて、偶然『青桐滙』を知り、投資を集め、起業した」と話した。

曾氏は、「7年間の取り組みにより、武漢の革新と起業の雰囲気がますます優れてきていることを実感している。特に近年打ち出された一連の大卒者を武漢に引き留める制度は、非常に魅力的だ」と感慨もひとしおといった感で述べた。

武漢光谷では新興産業が急発展し、多くの若い人材が必要とされている。「大卒者100万人の武漢引き留め起業・就業プロジェクト」は、若者導入の道を切り拓いた。曾氏のような武漢光谷で起業・就業する博士過程修了者は、8000人以上にのぼる。東湖ハイテク区の統計データによると、2017年4月に大卒者の入居を全面的に開放してから、武漢光谷は5万人弱の大卒者を起業・就業へと受け入れている。

1990年代後半から2007年までの10年以上にわたって、武漢の大卒者の圧倒的多数が珠江デルタ、長江デルタ、北京・天津・河北などの地域で就職し、同地に残る人材は5分の1未満だった。89の大学、95の科学研究院（研究所）、130万人弱の在学中の大学生を抱える武漢は、人材輸出地となっていた。

武漢は2017年2月に同プロジェクトを打ち出し、人材導入・引き留め・就業・起業に関する4つの具体的な措置を発表した。大学都市、若者の都市、夢の都市、革新の都市の建設をめぐり「エリート経済」の発展に力を入れ、5年間で大卒者100万人を現地に引き留めるとした。

大卒者を引き留めるため、武漢は大胆な策を講じている。武漢は2017年10月11日に武漢に留まる大卒者の入居・住宅・所得の3大新制度を打ち出した。全国に先駆け、大卒者の入居の「ゼロハードル」を実施し、大卒者が市場価格を2割下回る価格により低・中所得者向けの住宅を購入し、市場価格を2割下回る価格により住宅を借りられるようにした。また大卒者向けの指導性最低年収を設定し、武漢に留まる大卒者が就職し、容易に起業し、スムーズに入居し定住できる「大卒者に最も友好的な都市」を建設した。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年1月9日