日本国債市場に「買う国債がなくなる」事態発生か (2)

3番目に国債の金融仲介機能が大いにそがれることになった。商業銀行や年金保険機関は国債を担保にした資金調達や資本経営ができなくなり、日銀の強制介入や利回りのコントロールによって国債のもつ金融面の機能がほぼ消滅した。

最後に国債市場衰退の最大の問題点は日銀の緩和政策からの撤退リスクを引き上げたというところにある。日銀は元々の国債市場の主体を追い払った。これはつまり国債を売却しようとしても、引き受け手がいないという巨大なリスクに直面する可能性があることを意味する。また日本のこれまでの国債市場の主体は相次いで海外での資金調達に切り替えており、その象徴的な出来事として16年6月に三菱東京UFJ銀行が国債の入札で優遇措置を受けられる財務省発行の「国債市場特別参加者」（プライマリー・ディーラー）の資格を返上したことが挙げられる。また日銀は利上げに転じれば自身の財務基盤の安定性を脅かすことになる。日銀の自己資本はわずか7兆円で、自己資本比率は1％しかないからだ。

実際、日本が量的緩和政策からスムースに撤退できるかどうか、カギは財政規律と日銀の独立性にある。日本は現在、日銀の緩和政策に過度に依存した拡張型の財政体制を形成している。「2020年をめどに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する」との財政再建計画はとっくの昔に暗礁に乗り上げ、財政規律は緩み、15年に実施されるはずだった消費税率引き上げは2度も先送りされ、財政支出は5年間で160兆円増加し、緩和政策は市場から「財政のための資金調達」などと揶揄されている。リバーサル・レートと相反して、日銀は政権の意向を受けた「再インフレ論グループ」の色合いをますます強めており、その独立性への疑念が広がるだけでなく、日本の金融リスクが2018年の思いがけない「ブラックスワン事件」になるのではないかと多くの人が懸念している。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月2日