商務部 法律に基づき米国製品に対応措置

米国通商代表部（USTR）がこのほど「通商法301条」に基づく調査を踏まえて中国製品への追加関税リストを発表すると、中国では商務部（省）の報道官がただちにコメントを発表し、「中国はこうした措置に断固反対であり、近く法律に基づいて米国製品に同レベル、同規模の対応措置を取る」と述べた。

米東部時間の今月3日、USTRは「301条」調査を踏まえた追加関税の対象製品リストを発表した。500億ドル（約5兆3245億円）相当の中国製品が対象で、関税率は25％だ。

商務部の報道官は、「米国が中国の申し入れた厳正な交渉を顧みず、いささかの事実や根拠もなしに追加関税の提言を発表したのは、典型的な一国主義のやり方であり、保護貿易主義のやり方であり、これに対し中国は強く非難するとともに、断固反対を表明する」と述べた。

同報道官によると、「米国が今回発表したリストは、過去40年間の中米経済貿易協力における相互利益・ウィンウィンの本質を一顧だにせず、両国の各界の呼びかけや消費者の利益も顧みないもので、米国の利益にマイナスであり、中国の利益にマイナスであり、グローバル経済の利益にもマイナスだ」という。

同報道官は、「米国のやり方は世界貿易機関（WTO）の基本原則と精神にひどく背くものであり、中国はただちに米国のやり方をWTOの紛争解決パネルに提訴する」と述べた。

また同報道官は、「中国は『中華人民共和国対外貿易法』の関連規定に基づいて、米国製品に対して同等レベル、同等規模の対応措置を取る。措置は近く発表される。中国には米国の保護貿易主義的ないかなる措置にも対応できるという確信があり、能力がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月4日