日本の「ネットカフェ難民」とは、定住する住居がなく、寝泊まりする場として24時間営業のインターネットカフェを利用する人々のことを指す。日本メディアが報道した調査結果によると、東京には「ネットカフェ難民」が約4000人もいる。それらの人が「ネットカフェ難民」になってしまう原因もさまざまだ。
文野さん(26)は工事現場の警備員で、あちこちのネットカフェで寝泊まりしており、自分でも「完全なネットカフェ難民」と感じている。「最初アパートも探したけど、高すぎる。だから、とりあえずネットカフェに泊まることにした。ネットカフェは何でも揃っていて、とても気楽だし、値段も安い。電気代を気にする必要もないし」と文野さん。
「ネットカフェ難民」になる人が増えているのを背景に、ネットカフェもここ数年「小型旅館」化を進めており、インターネットが利用できるほか、シャワーなども使えるにもかかわらず、料金は旅館よりかなり安い。文野さんが寝泊まりしているネットカフェを例にすると、個室の料金が1日2400円で、長期利用の場合は1920円まで安くなる。さらに、無料ドリンクのサービスもある。
全てのネットカフェ難民が経済的な理由でそうなっているわけではない。例えば、新宿のあるネットカフェで寝泊まりしている44歳のある「ネットカフェ難民」は、「ここで寝泊まりしているのは、単に便利だから。ここは仕事場からとても近い。新宿は交通の便もよく、もし別の工事現場に行かなければならなくなったとしても、引っ越しする必要もない」と説明する。
東京都が収容制度を制定するなど、日本政府はすでに「ネットカフェ難民」対策を打ち出している。しかし、ネットカフェ難民となる原因は複雑で、その効果はほとんど上がっていない。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年4月3日
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