中国の特許代理人、研究者1万人あたり42人のみ

22、23日に開かれた第3回「中国特許検索技能コンクール」において、首都知的財産権サービス業協会の高永懿事務局長は「中国の研究開発者は1万人あたり、サービスを提供している特許代理人は42人しかいない。代理人の密度は米国と日本の3分の1で、ロシアを下回るほどだ。仕事量は海外よりはるかに多く、代理人が大きく不足している」と述べた。科技日報が伝えた。

その一方で特許の品質を見ると、特許代理業界の水準には依然としてばらつきがある。代理人は通常、事前に特許検索を行うことで法的権利が安定している文書を作成するが、一部の特許代理機関は現在これを行っておらず、一部の特許文書の質が低下している。

高氏は「全国には2300以上の特許代理機関があり、うち北京が600機関以上となっているが、特許情報の分析・利用に特化した機関は少なく、数十機関しかないだろう。また商業化された知財権データバンクの開発が遅れており、大量の特許情報を効果的に利用し特定の企業に向け効果的な情報を見つける特許人材が不足している。特許検索の実務的人材が技能を示し、経験を共有し、交流と学習できる場が不足している」と指摘した。

特許検索の重要性が日増しに顕著になっている。路浩知的財産権集団の董新蕊企画ディレクターは、「あるAI（人工知能）企業は既存の特許技術の未来の発展傾向を予測し、科学研究プロジェクトの立案、研究開発の方向性、知財権展開について提案を行うよう求めている。当社は特許検索を通じ、依頼人に技術的背景と技術の最先端を速やかに知ってもらい、次の集中開発が可能な科学研究ポイントを探し出し、低水準の重複労働及び時間と資金の浪費を回避した」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年6月25日